会社を設立、社会保険加入の手続きについて

今回は、会社設立時の社会保険の加入について書いていきます。

社労士事務所から転職し、税理士事務所に勤務しています。

＜こんな方に読んでいただきたい＞

・会社設立したけど社会保険の手続が分からない

・書類の書き方や提出先が分からない

・何をしていいか分からない

＜リス鉄のケース＞

7月31日　勤務先を退職

8月1日　新会社設立

法人登記の手続きに行く。設立から約2週間後に登記完了。謄本が手元に届いたら銀行口座開設。社会保険の申請。

９月以降、新会社で従業員を雇用予定。

1,　社会保険加入の申請条件

会社を設立すると社会保険の新規の申請と加入の手続きが必要となります。

会社設立と同時に社会保険に加入するための前提条件が２つあるのでご紹介します。

①設立日から役員報酬が発生していること

②登記が完了して謄本が手元にあること

会社を設立してすぐは売上がなく、報酬を支払うことができる状況にないことが多いかと思います。

社会保険料は、月額の給与額によって等級が決まるので報酬額を決定する必要があります。

すぐに支払えない場合は資本金を取り崩したり、未払金として計上し後日支払うことができるので報酬額は決定しましょう。

報酬が発生することで会社との間で使用関係にあることの証明になります。

手続に謄本を添付する必要があります。

謄本が手元に届くまでにタイムラグがあり、そこから申請書を提出するのでさらに時間がかかることになります。

その間、仮に病院にかかることがあれば支払った診療費は、後日、遡って請求することができます。

2,　必要書類

申請の手続きに必要な書類

・新規適用届

・資格取得届

・謄本

・口座引き落としにするなら銀行口座

3,　おススメ本

申請書と書き方など詳しく載っています。

4，　社会保険の詳細

給与から天引きされているのが社会保険料と住民税と所得税など。

そのうち社会保険には５種類が含まれています。

①健康保険

こちらは病院にかかる時に保険証が必要となるため認識がある方が多いと思います。

健康保険証の交付は、健康保険協会が担っています。

全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入されている方が多いと思います。

協会けんぽでは、産休手当や傷病手当の申請や紛失の際の再発行などを行っています。こちらへ→ttps://www.kyoukaikenpo.or.jp

②厚生年金保険

こちらは、会社員や公務員が加入する年金制度になります。

受給資格期間を満たしていれば、６５歳から老齢厚生年金を受給できます。

③介護保険

４０歳になると負担しなければならないものです。

今すぐではなく介護が必要となった時に、状況に応じて活用することができます。

④雇用保険

こちらは、失業した際や育児や介護で労働が難しい際の手当金を受給することができます。

⑤労働保険

就業中や通勤時のリスクに備えるための保険です。

5,　まとめ

社労士事務所や税理士事務所に手続きを委託すると数万円の委託料を請求されます。

自分ですれば無料ですが知識がないため調べることに膨大な時間がかかってしまうかもしれません。

その時間を少しでも減らすお手伝いができたら幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。